近年、日本では外国人技能実習生の受け入れが増えています。しかし円安や物価高、労働環境の影響で、日本は「稼げない国」とされ、韓国や台湾に比べて人気が低下しています。その結果、採用条件が緩和され、タトゥーや年齢制限も緩められた“誰でもOK状態”が生まれています。技能実習生の質の低下は、労働力不足の現実と社会問題という二重の課題を浮き彫りにしています。
現状の背景
少子高齢化の進行によって日本の労働力人口は減少しており、企業は外国人技能実習生に頼らざるを得ない状況です。ベトナムは日本国内の技能実習生の約25％を占める最大の送り出し国ですが、現地ではかつてのように応募者が殺到する状況ではなくなりました。採用予定人数を集めるのも難しくなり、タトゥーやB型肝炎、年齢制限などを緩和して“誰でもOK状態”で募集する企業も増えています。
以前は日本語教育や全寮制の生活を通じて、技能や規律を身につけて来日していました。しかし最近では入国までの間、地元で自由に過ごすケースも多く、技能や規律の低下が指摘されています。また、面接にサクラを使うなどの対策を行う送り出し機関もあり、採用の質を維持する努力が逆に難しくなっているのが現状です。
さらに、日本の賃金水準は韓国や台湾に比べて相対的に低下しており、物価高も重なって「稼げない国」と認識されつつあります。これにより、日本に来る魅力が低下し、人気職種の応募条件すら緩和される事態が生じています。
SNSの声
- 「このままだと日本がホントになくなってしまう。」
- 「安かろう、悪かろう！今度はアフリカから連れてくるのかな？企業と政府の失敗政策なのでは？」
- 「移民推進したい勢いはこれでも日本に来る外国人が優秀な人ばかりとか思ってるのかね？」
- 「目先の労働力確保だけでは、長期的に社会も経済も持続しませんね。もっと先を見据えた人材政策が必要です。」
技能実習生の賃金低下は、円安の影響を母国通貨に換算すると2〜3割減となるケースもあります。さらに、ベトナム国内では工場労働者でも月に約6万円稼げる環境があり、経済成長の影響で「2倍稼げるだけでは来日しない」という考えが広がっています。その結果、日本への新規入国者数は2019年の約9万1000人から2023年には約7万8000人に減少し、人気の低下とともに募集条件の緩和も進んでいます。
人気の職種だけでなく農業や建設、食品製造業でもタトゥーや年齢制限が緩和され、幅広い層を受け入れる状態です。この背景には、日本企業の事情もあります。同じ国出身の先輩が後輩に仕事を教える文化があるため、ベトナム人技能実習生の継続雇用を確保したいという思いがあります。しかし、質を落としてでも人数を揃える現状が、いわゆる“不良外国人”の増加につながっていると指摘されています。
報道される犯罪は増加傾向に見えますが、犯罪白書によれば外国人の検挙件数は2005年をピークに減少しており、コロナ禍前の水準まで戻っているのが現状です。ただし、面接や在留資格審査の間に十分な教育がされず、フラフラして過ごすケースが増えていることから、「質の低下」が問題とされています。
意見・考察
技能実習生の質の低下は、日本の労働市場や政策の課題を象徴しています。かつては高額な手数料を支払って来日することで、実質的に稼げる環境が整い、技能や規律も身についていました。しかし、現状は賃金低下や募集条件の緩和により、来日する外国人労働者の質が下がり、トラブルも報告されています。今後は、労働環境の改善や技能向上支援、入国管理の厳格化など、質を維持する取り組みが不可欠です。
また、単に人数を増やすだけではなく、教育や受け入れ体制の充実が重要です。これにより、労働力の確保と同時に、日本社会の治安維持や技能の向上も両立できます。社会全体で持続可能な受け入れ体制を整えることが、今後の大きな課題と言えるでしょう。
日本は外国人労働者を受け入れることで労働力不足を補っていますが、質の低下は社会課題にも直結しています。賃金や待遇改善、技能向上支援を進めつつ、持続可能な受け入れ体制を整備することが求められます。政策や企業側の取り組み次第で、日本の魅力を取り戻すことも可能です。
※この記事はYahoo!ニュースの記事を参考に作成しました。
[参考] 日本は“稼げない国”…「不良外国人が増えた理由は、日本が人材を選べなくなった結果」もはや“誰でもOK状態”の実情 – Yahoo!ニュース
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